副業の確定申告ガイド｜会社員がやることを順番に整理（申告が必要かの判断から納付・住民税まで）【2026年分】

この記事のポイント

副業の確定申告は「申告が必要か → 所得の区分 → 記帳と経費 → 書類集め → 作成・提出 → 申告後」の順に確認すると迷いにくい
年末調整を受けている会社員は、副業などの所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要。ただし住民税の申告は別に必要
2026年分の申告期間は、原則として2027年2月16日〜3月15日
各ステップの詳しい内容は、リンク先の解説記事で確認できる

知るLabでは、副業の確定申告に関する記事を、テーマごとに分けて書いてきました。記事が増えて「どれから読めばいいのか分かりにくい」状態になってきたため、このページで確認する順番に並べ直しました。はじめての人は、ステップ1から順に読んでください。

ステップ1：そもそも確定申告が必要か確認する

国税庁のタックスアンサー（No.1900）では、給与の年間収入が2,000万円以下で、1か所から給与を受けて年末調整を受けている人は、給与以外の所得（副業など）の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてよいとされています。判定に使うのは売上ではなく、経費を引いたあとの「所得」です。

20万円以下でも、医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などで確定申告をするときは、副業の所得も含めて申告します。また、確定申告をしない場合でも、住民税の申告は別に必要です。詳しくは上の20万円ルールの記事で説明しています。

ステップ2：副業の所得の区分を確認する

副業の所得が「雑所得」か「事業所得」かで、使える制度（青色申告の特別控除など）や記帳の義務が変わります。報酬から源泉徴収されている場合は、その金額も確認しておきます。

ステップ3：1年分の売上と経費を記録する

申告書には1年分の売上と経費を書くため、年内のうちに記録を締めておくと年明けが楽になります。パソコンや家賃・通信費など、扱いに迷いやすい経費は個別の記事で確認してください。

ステップ4：申告に使う書類を集める

会社の源泉徴収票のほか、控除を受けるための証明書を集めます。取引先からの支払調書は、届かなくても確定申告はできます。

ステップ5：申告書を作って提出する

国税庁のタックスアンサー（No.2020）では、確定申告の期間は原則として翌年2月16日から3月15日までとされています。2026年分なら、原則どおりで2027年2月16日〜3月15日です（土日祝日の関係で日付がずれる年があるため、国税庁の確定申告特集で確認してください）。白色申告の人は、申告書と一緒に収支内訳書を出します。

ステップ6：申告したあとに届くもの・払うもの

確定申告のあとは、住民税の通知が届きます。副業の所得が大きく増えた人は、翌年に予定納税や個人事業税の通知が届くこともあります。売上が増えてきたら、消費税の扱いも確認しておきましょう。

会社員で「税金が戻る」申告をしたい人は

副業の申告ではなく、年の途中で退職した・医療費が多かったなどの理由で税金を取り戻したい人は、還付申告の記事から読むのが近道です。

まとめ

まずは「申告が必要か」と「所得の区分」を確認し、そのあと記帳・書類集め・作成と進める
所得20万円以下で所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別に必要
2026年分の申告期間は原則2027年2月16日〜3月15日。年内に記録と書類をそろえておくと慌てずに済む

この記事は 2026年11月時点の国税庁タックスアンサーにもとづく一般的な案内です。新しい記事を公開したら、このページにも順次追加します。個別のケースは税務署や税理士にご確認ください。