【2026年版】副業でパソコンを買ったら経費になる？10万円・20万円・40万円で変わる減価償却の扱い

この記事のポイント

減価償却とは

パソコンや机、カメラなど、長く使う業務用の資産は、買った年に全額を経費にするのではなく、使える期間（法定耐用年数）にわたって少しずつ経費にするのが原則です。これを減価償却といいます（国税庁 No.2100）。

ただし、金額が小さいものは、手間を減らすために例外的な扱いが認められています。

取得価額	経費にする方法	対象
10万円未満（または使用可能期間が1年未満）	使い始めた年に全額を経費	白色・青色とも
10万円以上20万円未満	「一括償却資産」として、3年間で3分の1ずつ経費（一定の要件あり）	白色・青色とも
10万円以上40万円未満（2026年3月31日までの取得は30万円未満）	「少額減価償却資産の特例」で、その年に全額を経費（年の合計300万円まで）	青色申告者のみ（一定の要件あり）
上記以外	法定耐用年数に応じて毎年減価償却	―

取得価額が10万円などの基準に達するかは、税込経理か税抜経理かによって判断します。消費税の免税事業者は税込で判断します（国税庁 No.2100）。

個人の場合、届出をしなければ一般に定額法で計算します。定額法では、毎年の償却費は次のとおりです（国税庁 No.2106）。

取得価額 × 定額法の償却率
※年の途中で使い始めた場合は、これを12で割り、その年に業務で使った月数を掛ける

償却率は資産ごとの法定耐用年数で決まります。パソコンなどの耐用年数は、財務省令（耐用年数省令）の別表で確認できます。

プライベートでも使うパソコンは、業務で使う割合を合理的に決めて、その分だけを経費にします（家事按分）。考え方は副業の経費になるもの・ならないもので解説しています。

国税庁の説明では、青色申告者の少額減価償却資産の特例の対象は、取得価額10万円以上40万円未満の資産とされています。ただし、令和8年（2026年）3月31日までに取得したものは30万円未満です。

たとえば2026年5月に35万円のパソコンを業務用に買った場合、青色申告者で要件を満たせば、その年に全額を経費にできる可能性があります。白色申告の場合は、この特例は使えないため、耐用年数に応じて減価償却します。

青色申告のしくみは青色申告と白色申告の違いをご覧ください。

帳簿のつけ方は副業の帳簿のつけ方の基本で整理しています。

この記事は 2026年10月時点の国税庁タックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）にもとづく一般的な解説です。特例の要件や個別のケースは税務署や税理士にご確認ください。