業務委託の「支払調書」は届く？届かない？｜なくても確定申告はできる理由と、自分で用意しておくもの

この記事のポイント

支払調書とは

支払調書（正式には「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」）は、原稿料や講演料、デザイン料などの報酬を支払った事業者が、誰にいくら支払い、いくら源泉徴収したかを税務署に報告するための書類です。法定調書と呼ばれる書類の一つです。

国税庁のタックスアンサーによると、支払調書は支払者の所轄税務署へ、支払の確定した年の翌年1月31日までに、e-Taxまたは書面で提出することになっています。

提出の対象になる範囲は、報酬の種類ごとに金額の基準が決まっています。副業で関係しやすいものを中心に整理すると次のとおりです。

報酬の種類（例）	提出の範囲（同じ人へのその年中の支払合計）
弁護士・税理士などへの報酬、作家や画家への原稿料・画料、講演料など	5万円を超えるもの
外交員・集金人などの報酬、広告宣伝のための賞金など	50万円を超えるもの

金額は消費税を含めて判断しますが、消費税額がはっきり区分されている場合は含めずに判断してもよいとされています。どの報酬が源泉徴収の対象になるかは副業の報酬から引かれる「源泉徴収」とはで解説しています。

国税庁の法定調書に関するFAQでは、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は所得税法上、本人に交付する義務がないと説明されています。会社員の給与の源泉徴収票が必ず本人に渡されるのとは違い、支払調書は税務署向けの書類です。

取引先によっては、支払内容の確認のために支払調書の写しを送ってくれることがあります。ただしその場合も、本人や支払者のマイナンバーは記載できない決まりになっています。写しを受け取ったときにマイナンバー欄が空いていても、それで正しい扱いです。

取引先に「支払調書を送ってください」と頼むことはできますが、相手に送る義務はありません。断られても、確定申告には困らないように自分で記録を残しておくのが確実です。

所得税は、納税者が自分で所得と税額を計算して申告する「申告納税制度」です。国税庁は、所得を正しく計算するために、収入や経費の取引を記帳し、取引で作ったり受け取ったりした書類を保存しておく必要があるとしています。

つまり、確定申告の収入は支払調書の数字を写すものではなく、自分の帳簿や請求書、入金記録から計算するものです。帳簿のつけ方は副業の帳簿のつけ方の基本を参照してください。

年末が近づいたら、1月から12月までの請求書と入金を突き合わせて、取引先ごとの報酬額と源泉徴収税額を集計しておくと、申告期間に慌てずに済みます。年内に済ませておきたいことの全体は副業の確定申告に向けて年内にやっておくことにまとめています。

この記事は 2026年10月時点の国税庁の公表情報（令和8年4月1日現在法令等）にもとづく一般的な解説です。個別の判断が必要な場合は、税務署や税理士にご相談ください。