住民税の通知書の見方｜均等割・所得割・特別徴収と普通徴収、まず確認したい4つの欄

6月ごろ、会社員は給与明細と一緒に、自営業などの人は自宅に、住民税の通知書が届きます。数字が並んでいて見づらいものの、見る場所を決めておけば、間違いに気づきやすくなります。この記事では、江戸川区の案内を例に、通知書を読むための基本を整理します。

通知書の書式や欄の名前は自治体ごとに異なります。税率や金額も自治体の条例で決まるため、実際の内容はお住まいの市区町村の案内で確認してください（2026年10月時点）。

住民税は「均等割」と「所得割」でできている

江戸川区の案内では、住民税は次の2つで構成されると説明されています。

• 均等割：所得にかかわらず一律にかかる部分
• 所得割：「所得金額」から「所得控除」を引いた課税される所得金額に、税率を掛けて計算する部分

同区の例では、令和6年度以降の均等割は、特別区民税3,000円、都民税1,000円、森林環境税（国税）1,000円の合計5,000円です。所得割の税率は特別区民税6%、都民税4%の合計10%とされています。令和5年度までは東日本大震災の防災対策のための加算があり、特別区民税3,500円、都民税1,500円でしたが、令和6年度からは森林環境税が加わる形で、合計は5,000円のままです。

いつの所得に、どこで課税される？

• 課税の対象になる所得：前年1月〜12月の収入。例えば令和8年度分は、令和7年（2025年）の収入が対象
• 納める自治体：その年の1月1日に住んでいた自治体。年度の途中で引っ越しても、その年度分は1月1日の住所の自治体に納める

退職して収入が減った年でも、前年の所得にもとづく住民税の通知が届くのはこのためです。退職や転職の前後は、退職・転職したときのお金の手続きも合わせて確認してください。

納め方は3パターン

納め方	対象	納めるタイミング
特別徴収（給与天引き）	給与を受け取っている人。江戸川区の案内では、4月1日時点で給与を受けている人は原則として特別徴収	6月〜翌年5月の毎月の給与から天引きされ、会社が納める
特別徴収（年金天引き）	4月1日時点で65歳以上で、前年の公的年金等に住民税が課税されている人	年金から差し引かれる
普通徴収	特別徴収に当たらない所得の人	納付書が届き、自分で納める。同区では6月末・8月末・10月末・翌年1月末の年4回

納期限が土日祝日の場合は翌営業日になります。副業の所得の納め方を選べるケースについては、副業と住民税の仕組みで解説しています。

通知書でまず確認したい4つの欄

1. 所得控除が前年の申告どおりか：扶養控除、生命保険料控除、医療費控除などが、年末調整や確定申告で出した内容と合っているかを見ます。控除の漏れがあると、税額が実際より高くなります
2. 税額控除：ふるさと納税の寄附金税額控除や住宅ローン控除が反映されているかを見ます。市町村民税と都道府県民税が別の段に書かれている書式もあるため、両方を合わせて確認します（ふるさと納税と副業）
3. 納め方と年間の税額・月ごとの金額：特別徴収なら毎月の天引き額、普通徴収なら各回の納付額と納期限を確認します
4. 通知書に書かれた変更の理由：途中で内容が変わった場合、通知書に事由が書かれることがあります

収入や控除の数字は、前年の源泉徴収票や確定申告書の控えと見比べると、間違いに気づきやすくなります。

内容がおかしいと思ったら

• まず、通知書に書かれた自治体の税務担当課の問い合わせ先に連絡する。前年の申告内容と食い違いがないか、どの欄が違うと考えるかを伝える
• 控除の申告を忘れていた場合は、確定申告や住民税の申告で訂正できることがある。必要な手続きは自治体や状況によって違うため、問い合わせ時に確認する
• 天引き額を会社に聞くときは、通知書の写しなど、会社が受け取った決定通知書をもとに話すと早い

まとめ

• 住民税は均等割（一律）と所得割（所得に応じて）の合計で、前年の所得にもとづき、1月1日の住所の自治体に納める
• 会社員は給与天引きの特別徴収が基本。それ以外は納付書で納める普通徴収
• 通知書は、所得控除・税額控除の反映、納め方と金額の順に確認する
• 書式や金額は自治体ごとに違うので、迷ったら自治体の税務担当課に聞く

この記事は一般的な解説です。2026年10月時点の江戸川区の公開情報を例にしており、実際の税額や手続きはお住まいの自治体や個別の状況で異なります。

参考にした情報

• 江戸川区 住民税の概要