個人事業税とは？副業でもかかるケースと、290万円の事業主控除・納付の時期

この記事のポイント

個人事業税とは

個人事業税は、事務所や事業所を設けて「法定業種」の事業を行う個人にかかる都道府県の税金です。東京都主税局の説明では、法定業種は70業種あり、物品販売業、飲食店業、製造業、不動産貸付業、医業、税理士業、弁護士業、美容業などほとんどの事業が当てはまるとされています。

会社員の副業でも、それが「事業」にあたり、所得が一定額を超えれば対象になりえます。一方、副業の所得が雑所得として扱われる場合などは、通常かかりません（雑所得と事業所得の違い）。

おおまかには （事業の所得 − 事業主控除290万円）× 税率 で計算します。

税率や業種の区分は都道府県によって異なる場合があります。ここでは東京都の例を紹介しています。

個人事業税の申告期限は、原則として毎年3月15日です。ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をしていれば、個人事業税の申告は不要です。その場合は、確定申告書の「事業税に関する事項」の欄に必要事項を書きます。

年の途中で事業をやめた場合は、やめた日から1か月以内に申告が必要です。

個人事業税は、納めた年の事業の必要経費にできます（副業の経費になるもの・ならないもの）。

この記事は 2026年10月時点の東京都主税局の説明にもとづく一般的な解説です。お住まいの都道府県の取り扱いは、都道府県税事務所にご確認ください。