年末調整と副業の関係｜副業の所得は年末調整で精算されない？会社員が確定申告するケース

この記事のポイント

年末調整は「本業の給与」の精算

年末調整は、会社が毎月の給与から引いてきた所得税（源泉徴収）を、12月に1年分の正しい税額と比べて精算する手続きです。対象になるのは、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出している会社から受け取る給与です。

扶養控除等申告書は、同時に2か所以上に出すことはできません。そのため、副業先の給与や、業務委託・フリーランスとしての報酬は、本業の会社の年末調整には含まれません。

副業の形	年末調整での扱い	確定申告が必要になる目安
業務委託・ブログ・フリーランスの報酬	含まれない	所得（収入−経費）が年20万円を超える場合
アルバイトなど2か所目の給与	含まれない（副業先では扶養控除等申告書を出さない）	2か所目の給与と給与以外の所得の合計が年20万円を超える場合など

くわしい判定のしかたは副業の「20万円ルール」で解説しています。

年末調整の書類のうち、基礎控除申告書などには「本年中の合計所得金額の見積額」を書く欄があります。基礎控除は合計所得金額によって金額が変わるため、副業の所得も含めた見積額を書くのが基本です。

2026年（令和8年分）は基礎控除が合計所得金額に応じて最大104万円に引き上げられ、所得の区分によって控除額が変わります（令和8年分の年末調整で変わること）。副業の所得が大きい人は、区分が変わらないか確認しておきましょう。

年末調整は本業の給与だけで計算されるため、副業の所得にかかる所得税は、確定申告をすることで精算されます。

確定申告をする場合、本業の給与の情報は源泉徴収票の金額をそのまま書き写します。年末調整で受けた控除（生命保険料控除など）も確定申告書に記載します。手順の全体像は確定申告の流れを参考にしてください。

副業の所得が年20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要です。また、確定申告をするときは、副業分の住民税を自分で納める（普通徴収）ように選べる欄があります（副業と住民税の仕組み）。

この記事は 2026年10月時点の国税庁の公開情報にもとづく一般的な解説です。個別のケースは勤務先や税務署にご確認ください。