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国民年金保険料の追納|免除・猶予の保険料を10年以内に払う方法、加算額、申込書の出し方

この記事のポイント
  • 免除・納付猶予・学生納付特例の期間の保険料は、追納が承認された月の前10年以内なら、申し出によりあとから納められる
  • 承認を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、保険料に加算額が上乗せされる
  • 申込みは年金事務所へ。「国民年金保険料 追納申込書」を提出し、届いた納付書で払う(口座振替・クレジットカードは不可)
  • 追納した保険料は社会保険料控除の対象になる。老齢基礎年金を受け取れる人は追納できない

追納とは

追納は、国民年金保険料の免除や納付猶予などを受けた期間の保険料を、あとから納める制度です。追納すると、その期間が保険料を納めた期間として扱われ、老齢基礎年金の額を満額に近づけることができます。免除の制度そのものは国民年金保険料の免除・納付猶予をご覧ください。

日本年金機構の案内では、1年間分を追納した場合の、老後の年金の増加額の目安は次のとおりです。

  • 全額免除の期間:年間約1万円
  • 納付猶予・学生納付特例の期間:年間約2万円(追納しないと年金額に反映されません)

追納できる期間と順序

  • 追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除等の期間だけです
  • 原則として、古い期間の保険料から納めます
  • 免除期間と納付猶予・学生納付特例の期間の両方がある場合の順序は、年金事務所に相談します

加算額がつくのはいつから?

免除・納付猶予の承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合、当時の保険料に、経過期間に応じた加算額が上乗せされます。令和8年度中に追納するときの月額は、次のとおりです。

年度全額免除・納付猶予・学生納付特例4分の3免除半額免除4分の1免除
平成28年度16,850円12,630円8,420円4,210円
平成29年度17,070円12,800円8,530円4,260円
平成30年度16,900円12,670円8,450円4,220円
令和元年度16,950円12,720円8,470円4,240円
令和2年度17,070円12,800円8,530円4,260円
令和3年度17,110円12,830円8,550円4,270円
令和4年度16,990円12,740円8,490円4,250円
令和5年度16,770円12,580円8,380円4,190円
令和6年度16,980円※12,730円※8,490円※4,240円※
令和7年度17,510円※13,130円※8,750円※4,380円※

※追納加算額はありません。加算額は年度が進むごとに変わるため、追納を決めたら、できるだけ早く手続きするほうが有利です。

申込みの方法

  1. 「国民年金保険料 追納申込書」を用意する(日本年金機構のサイトから入手できます。「ねんきんネット」で作成することもできますが、電子申請ではないため、印刷して提出する必要があります)
  2. お近くの年金事務所に、窓口または郵送で提出する(街角の年金相談センターでは手続きできません)
  3. マイナンバーカード(またはマイナンバーと身元が確認できる書類)を提示する。郵送の場合はカードの表裏のコピーなどを添付する
  4. 提出後、日本年金機構から納付書が届く

納付の方法

  • 納付書で、金融機関・郵便局、コンビニエンスストア、電子納付(Pay-easy)、スマートフォンアプリのいずれかで払います
  • 口座振替、クレジットカード、ねんきんネットを使った納付書によらない納付は、できません
  • 追納の期限の直前に申込書を出すと、期限までに納付できないおそれがあります。余裕をもって出しましょう

追納できない場合

  • 老齢基礎年金を受け取ることができる人
  • 一部免除の期間で、納めるべき一部保険料が未納の場合
  • 承認された月から前10年を超える期間

追納した保険料は社会保険料控除の対象

追納した保険料は、社会保険料控除の対象になります。年末調整や確定申告で控除を受けるときは、日本年金機構から届く「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を使います。確定申告の流れは確定申告の流れをご覧ください。

まとめ

  • 免除・猶予の保険料は、承認された月の前10年以内なら追納できる
  • 3年度目以降の追納には加算額がつく。申込みは年金事務所へ、払うのは納付書
  • 追納した保険料は、社会保険料控除の対象になる

この記事は 2026年10月時点の日本年金機構の公開情報にもとづく一般的な解説です。追納できる期間や金額は個人ごとに異なります。具体的な金額や手続きは、お近くの年金事務所でご確認ください。

参考にした情報

この記事を書いた人:知るLab編集部

税金や制度に関する記事は、国税庁・各省庁・自治体などの公的情報をもとに作成し、参考にした情報源を記事内に記載しています。記事の作成には AI を補助的に活用しています。編集方針

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