国民健康保険料の決まり方と、所得が少ないときの軽減｜所得割・均等割の計算例と7割・5割・2割軽減の基準（令和8年度）

この記事のポイント

国民健康保険料は前年の所得をもとに、市区町村ごとの料率で計算される。同じ所得でも住む場所で金額が変わる
令和8年度からは、医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳）に子ども・子育て支援金分が加わった
世帯の所得が基準以下なら、均等割（自治体により平等割も）が7割・5割・2割軽減される。判定には世帯全員の所得の申告が必要
倒産・解雇・雇止めなどで離職した人は、前年の給与所得を30/100として計算する軽減がある

国民健康保険料は「4つの区分」の合計

会社の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）は給与に料率をかけて保険料が決まりますが、国民健康保険（国保）は、加入者の前年の所得と加入者数をもとに、世帯ごとに計算します。保険料は次の区分の合計です。

区分	かかる人
医療分（基礎賦課額）	加入者全員
後期高齢者支援金分	加入者全員
介護分（介護納付金賦課額）	40〜64歳の加入者
子ども・子育て支援金分（令和8年度から）	加入者全員（均等割は18歳以上の加入者）

それぞれの区分は、主に次の組み合わせで計算します。

所得割：所得に応じた部分。多くの自治体で「前年の総所得金額等－基礎控除43万円」（算定基礎額）に料率をかける
均等割：加入者1人あたりの定額
平等割：1世帯あたりの定額（採用していない自治体もある）

料率や定額部分、年間の上限額（賦課限度額）は市区町村ごとに決まり、毎年度見直されます。国保は「保険料」として集める自治体と、「国民健康保険税」として集める自治体がありますが、しくみはほぼ同じです。

計算例：東京都北区・令和8年度の料率の場合

東京都北区が公表している令和8年度の料率は次のとおりです（北区は平等割なし）。

区分	所得割	均等割	限度額
医療分	算定基礎額×7.51%	加入者数×47,600円	67万円
後期分	算定基礎額×2.80%	加入者数×17,600円	26万円
介護分	40〜64歳の算定基礎額×2.43%	40〜64歳の加入者数×17,800円	17万円
子ども分	算定基礎額×0.27%	18歳以上の加入者数×1,873円	3万円

たとえば、北区に住む35歳・ひとり世帯で、前年の総所得金額等が200万円の場合（軽減なし）：

算定基礎額：200万円－ 43万円＝ 157万円
医療分：157万円×7.51%（117,907円）＋47,600円＝ 165,507円
後期分：157万円×2.80%（43,960円）＋17,600円＝ 61,560円
子ども分：157万円×0.27%（4,239円）＋1,873円＝ 6,112円
介護分：40歳未満なのでかからない

合計は 年間約23万3千円 です（端数処理の前の概算）。実際の金額は、お住まいの自治体の料率と端数処理で決まるので、自治体の試算ツールや窓口で確認してください。

「総所得金額等」は、収入から必要経費や給与所得控除などを引いた後の金額です。給与収入そのものではありません。

所得が少ない世帯の軽減（7割・5割・2割）

世帯の所得が一定の基準以下の場合、保険料のうち均等割（平等割がある自治体では平等割も）が自動的に軽減されます。広島市が公表している令和8年度の基準は次のとおりです。

軽減割合	前年の総所得金額等の合計（世帯）
7割	43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
5割	43万円＋31万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
2割	43万円＋57万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下

給与所得者等：給与収入が55万円を超える人、公的年金等の収入が60万円超（65歳未満）または125万円超（65歳以上）の人。0人のときは「10万円×（人数－1）」の部分は0として計算
特定同一世帯所属者：国保から後期高齢者医療制度に移り、その後も世帯主が変わっていない人
人数は原則として4月1日（年度途中に加入した世帯は加入日）時点で判定

たとえば、加入者が1人（給与所得者等1人）の世帯なら、5割軽減は総所得金額等が74万円以下（43万円＋31万円×1）、2割軽減は100万円以下（43万円＋57万円×1）が目安です。軽減されるのは均等割などの定額部分で、所得割は軽減されません。

なお、65歳以上で公的年金等控除を受ける人は年金所得から15万円を引いて判定する、事業専従者控除は控除前の所得で判定する、などの細かい扱いがあります。

収入がなくても「所得の申告」が必要

軽減の判定は、市区町村が把握している所得情報で行います。広島市は、収入がわからない場合は判定できないため、国保に加入している人は収入がない人も全員、所得の申告をしてくださいと案内しています。

会社を辞めて収入がなかった年や、学生・専業主婦（夫）の家族が国保に入っている場合など、確定申告も住民税の申告もしていないと、本来受けられる軽減が受けられないことがあります。住民税の申告書や、自治体の「所得（無所得）申立書」などで申告しておきましょう。

倒産・解雇などで離職した人の軽減

厚生労働省は、倒産などで職を失った人が、在職中と同程度の負担で医療保険に加入できるよう、国保の保険料を軽減する措置を設けています。

対象：雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇などで離職した人）と特定理由離職者（雇止めや、病気など正当な理由のある自己都合で離職した人）
内容：離職時からその翌年度末までの間、前年の給与所得を30/100として保険料を計算する。高額療養費などの所得区分の判定も同じ扱い

対象になるかどうかや届出の方法は、お住まいの市区町村の国保窓口で確認してください。退職後の健康保険は、国保のほかに任意継続や家族の扶養に入る選択肢もあります。比べ方は退職後の健康保険・任意継続と退職・転職したときのお金の手続きを参考にしてください。

軽減の対象外でも、災害や所得の急減など特別な事情があるときは、自治体独自の減免制度を利用できる場合があります。払えないまま放置せず、早めに窓口に相談しましょう。なお、国保の保険料は全額が社会保険料控除の対象です。

まとめ

国保の保険料は前年の所得をもとに、医療分・後期分・介護分・子ども分を合計して決まる。料率は市区町村ごとに違う
所得割は多くの自治体で「総所得金額等－43万円」に料率をかける
世帯の所得が基準以下なら均等割などが7割・5割・2割軽減される（令和8年度は5割が31万円、2割が57万円の加算）
軽減を受けるには世帯全員の所得の申告が必要。倒産・解雇などによる離職者は前年の給与所得を30/100として計算する軽減がある

この記事は 2026年10月時点の厚生労働省・東京都北区・広島市の公表情報にもとづく一般的な解説です。料率や軽減の対象（平等割の有無など）は市区町村によって異なるため、お住まいの自治体の情報をご確認ください。