退職後の健康保険｜任意継続の条件・保険料・申請期限（退職日の翌日から20日以内）

この記事のポイント

退職後の選択肢は3つ

退職して会社の健康保険の資格を失ったあとも、保険診療を受けるには、新しい健康保険に入る必要があります。協会けんぽの案内では、次の3つから、保険料などを比べて選ぶとされています。

どれが安いかは、人によって違います。退職前に、国保の保険料の見込みを市区町村に問い合わせておくと比べやすくなります。

期限を過ぎると、任意継続には入れなくなります。迷っているうちに過ぎないよう、退職日が決まったら早めに確認しましょう。

保険料は次の式で計算します（協会けんぽの案内）。

退職時の標準報酬月額 × 住まいの都道府県の保険料率

在職中は会社と折半でしたが、退職後は事業主負担分も本人が負担するため、退職前の健康保険料の2倍が目安です。ただし上限があり、都道府県が異なる場合などは2倍にならないことがあります
退職時の標準報酬月額が32万円を超える場合は、32万円で計算します（令和7年3月分までは30万円）
40歳から64歳の人は、介護保険料が加わります
保険料は原則として2年間変わりません。ただし、保険料率の変更や、40歳・65歳に到達したときなどは変わります
被扶養者（家族）の保険料負担はありません

保険料は月単位で、日割りはありません。加入した月から必要で、資格を失った月の分は不要です（加入と喪失が同じ月なら、その月の分が必要）。

医療機関の窓口の負担割合は、在職中と同じです
傷病手当金と出産手当金は、在職中から継続して給付されている場合に限って申請できます。任意継続の期間中に発生した病気やケガでは支給されません（傷病手当金の条件）
高額な医療費がかかったときは高額療養費制度が使えます

年金や住民税、雇用保険など、退職後のお金の手続き全体は退職・転職したときのお金の手続きに、退職金の税金は退職金にかかる税金の計算方法にまとめています。

この記事は 2026年10月時点の協会けんぽの公開情報にもとづく一般的な解説です。健康保険組合に加入していた人や、国民健康保険の保険料は、それぞれの窓口でご確認ください。