残業代の割増率と計算方法｜時間外25%・月60時間超50%・深夜25%・休日35%

この記事のポイント

割増賃金が発生するのはどんなとき

労働基準法では、労働時間は原則として1日8時間・週40時間以内、休日は毎週少なくとも1回（または4週間で4日以上）与えることとされています。これを超えて働かせる場合に、割増賃金（いわゆる残業代の上乗せ）の支払いが必要になります。

月60時間を超える時間外労働の割増率50%は、中小企業にも2023年4月1日から適用されています。

月60時間の時間外労働の数え方に、法定休日に行った労働は含まれません。それ以外の休日の時間外労働は含まれます（厚生労働省の資料）。

厚生労働省の説明では、月給制の場合、次の式で1時間あたりの賃金を求めます。

1時間あたりの賃金＝月給額（各種手当を含む）÷ 1年間における1か月平均の所定労働時間数

これに割増率を掛けた額が、1時間あたりの割増賃金です。たとえば、1時間あたりの賃金が2,000円で、時間外労働が1時間なら、2,000円×1.25＝2,500円（国の説明にあてはめた計算例）が、その1時間の賃金になります。

割増賃金の計算の基礎から除外できる手当は、次の7種類だけ（限定列挙）とされています。名称ではなく、実質で判断されます。

固定残業代は、割増賃金を定額で支払う仕組みです。法律に明文の規定はありませんが、厚生労働省は次の点を示しています。

求人を見るときは、固定残業代が何時間分で、いくらなのかが書かれているかを確認しましょう（労働条件の確認は労働条件の明示ルールで解説しています）。

法定労働時間を超えて働かせるには、会社が労働者の代表と書面で協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。時間外労働の限度は、原則として月45時間・年360時間です。特別な事情がある場合の特別条項でも、年720時間以内などの上限があります。

雇用される副業をしている人は、本業と副業の労働時間が通算されます。割増賃金の扱いは複雑になるため、勤務先に相談してください（会社に副業を申請するときに確認すること）。

この記事は 2026年10月時点の厚生労働省「確かめよう労働条件」の説明にもとづく一般的な解説です。管理監督者など割増賃金の対象外となる場合や、個別の未払いのご相談は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーにお問い合わせください。