会社員の副業と社会保険｜副業先でも加入になる条件と、2026年10月に変わった賃金要件

この記事のポイント

副業が業務委託・フリーランスなら、副業先の社会保険（健康保険・厚生年金）には入らない。雇用（アルバイト等）の副業で、加入条件を満たすと対象になる
短時間で働く人の加入条件のうち、月額8.8万円以上の賃金要件は2026年10月に撤廃された。週の所定労働時間20時間以上などは残っている
2か所以上で加入条件を満たすときは、10日以内に本人が「所属選択・二以上事業所勤務届」を出す

まず確認：副業の働き方は「雇用」か「業務委託」か

社会保険（健康保険・厚生年金）は、会社などに雇われて働く人が対象の制度です。そのため、副業の形によって話が変わります。

業務委託・フリーランスとして受ける仕事（ライティング、デザイン、ハンドメイド販売など）：副業先の社会保険の対象にはなりません。本業の会社の社会保険は、そのまま続きます。副業の所得は確定申告などの税金の問題になります（副業の20万円ルール）
アルバイト・パートなど雇用される副業：副業先で、次の加入条件を満たすと社会保険の対象になります

厚生労働省の「適用拡大 Q&A」では、短時間で働く人が社会保険の対象になる条件として、次の項目が示されています。

条件	内容
週の所定労働時間	20時間以上。就業規則や雇用契約書で判断する
雇用の見込み	2か月を超えて雇用される見込みがある（更新の予定や実績がある場合を含む）
学生でないこと	高校生や大学・短大の学生などは対象外。休学中・夜間や通信制などは対象になる場合がある
勤務先の規模	現在は従業員51人以上の事業所。2027年10月から36人以上へ拡大
月額賃金	8.8万円以上の要件は2026年10月に撤廃

これまでは「月8.8万円（年収約106万円）」を超えないように働く人も多くいました。賃金要件がなくなったことで、年収の金額だけでは加入するかどうかを判断できなくなっています。週の所定労働時間と勤務先の規模が、見るべき中心の条件です。

なお、所定労働時間が週20時間未満でも、実際の労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、その後も続く見込みなら、3か月目から加入対象になるという取扱いもあります。

本業の会社と副業先の両方で社会保険の加入条件を満たす場合は、日本年金機構の様式「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を出します。様式の案内では、次の点が示されています。

2か所分の報酬をどう合算し、保険料をどう分けるかは、勤務先の組合や年金事務所によって手続きの案内が異なることがあります。届出の前に、本業の会社の人事・総務担当者か、管轄の年金事務所に確認しておくと安心です。

この記事は 2026年10月時点で確認できた厚生労働省・日本年金機構の案内にもとづく一般的な解説です。保険料の具体的な計算や加入の可否は、勤務先の条件や加入している保険者によって異なります。個別のケースは年金事務所、加入先の健康保険組合、社会保険労務士にご確認ください。