年次有給休暇のルール｜もらえる条件・付与日数・パートの比例付与・年5日の取得義務

この記事のポイント

年次有給休暇をもらえる条件

厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、次の2つを満たすと、10日の年次有給休暇が付与されるとされています。

正社員だけでなく、契約社員、パート、アルバイトも対象です。

週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が少ない人は、所定労働日数に応じて付与日数が決まります（比例付与）。

週の所定労働日数（年間）	6か月	1年6か月	2年6か月	3年6か月	4年6か月	5年6か月	6年6か月以上
4日（169〜216日）	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日（121〜168日）	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日（73〜120日）	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日（48〜72日）	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

週の所定労働時間が30時間以上、または週の所定労働日数が5日以上（年間217日以上）の場合は、上の「通常の労働者」と同じ日数です。

2019年4月から、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、会社は付与日から1年以内に5日を取得させなければならなくなりました。対象には、パートタイム労働者や管理監督者も含まれます。違反した会社には、30万円以下の罰金が定められています。

自分から請求して取った日数は、この5日に数えられます。年度の終わりが近いのに取れていないときは、会社の担当者に相談しましょう。

年次有給休暇の権利は2年間有効です。その年度に使わなかった日数は、翌年度に繰り越されます。2年を過ぎると、権利は時効で消えます。

この記事は 2026年10月時点の厚生労働省「確かめよう労働条件」の説明にもとづく一般的な解説です。会社に独自の休暇制度がある場合や、個別のトラブルについては、勤務先の就業規則や労働基準監督署、総合労働相談コーナーにご確認ください。