【2026年度】最低賃金は全国平均1,177円に｜発効日は10月1日から12月2日まで、自分の県の確認方法

令和8年度の地域別最低賃金

厚生労働省が令和8年9月3日に発表した内容によると、全ての都道府県で、地域別最低賃金の改定額が答申されました。

中央最低賃金審議会の目安は、令和8年7月28日に示されました。

いつから変わる？

改定額は、各都道府県の労働局長の決定を経て、令和8年10月1日から12月2日までの間に、都道府県ごとに順次発効する予定とされています。たとえば、北海道は令和8年10月1日、青森は令和8年10月29日と、地域によって日付が違います。自分の住んでいる（働いている）都道府県の発効日は、必ず個別に確認しましょう。

最低賃金とは

最低賃金は、働く人に支払わなければならない賃金の最低額です。この額を下回る金額で契約しても、法律上は最低賃金と同じ額の契約をしたものとみなされます。

• パート・アルバイトを含め、原則としてすべての労働者が対象です（この記事で確認した厚生労働省の発表ページには、対象者の細かな記載はありません。例外や減額の特例は、厚生労働省の「最低賃金制度」のサイトでご確認ください）
• 時給で働く人は、時給が最低賃金以上かを見ます
• 月給の人は、時給に換算して比べます（月給から、通勤手当などの対象外の手当を除いて計算します）

自分の時給が下回っていないか確認するには

1. 厚生労働省の「あなたの賃金を比較チェック｜最低賃金制度」で、自分の都道府県の最低賃金額と発効日を確認する
2. 雇用契約書や給与明細で、時給（月給の場合は時給に換算した額）を確認する
3. 発効日以降の時給が、最低賃金を下回っていないかを比べる

下回っている場合は、勤務先に確認し、それでも改善されないときは、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。

副業・フリーランスの人は

最低賃金は、会社に雇われて働く人（労働者）に関するルールです。業務委託やフリーランスとして受ける仕事は、最低賃金の対象にはなりません。ただし、報酬を時間あたりに直して、手取りや必要経費を考えると、働き方を見直すヒントになります。経費の考え方は副業の経費になるもの・ならないものをご覧ください。

また、時給が上がると、パートなどで働く人の年収も増え、年収の壁や社会保険の加入条件に近づくことがあります。働く時間の調整は、早めに確認しておくと安心です。

まとめ

• 令和8年度の最低賃金は、全国加重平均1,177円（56円増）。発効日は10月1日〜12月2日で、都道府県ごとに違う
• 時給（月給の人は時給に換算した額）が、自分の都道府県の最低賃金以上かを確認する
• 下回っている場合は、労働基準監督署などに相談できる

この記事は 2026年10月時点の厚生労働省の発表（答申段階の内容）にもとづく一般的な解説です。最終的な金額と発効日は、各都道府県労働局の公表をご確認ください。

参考にした情報

• 厚生労働省 全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
• 厚生労働省 あなたの賃金を比較チェック｜最低賃金制度