会社に副業を申請するときに確認すること｜就業規則と、会社が副業を制限できる4つのケース

この記事のポイント

まずは就業規則を確認する

副業ができるかどうか、どんな手続きが必要かは、勤務先の就業規則で決まっています。確認したいのは次の点です。

厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、モデル就業規則から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除して、副業・兼業についての規定を設けました。ガイドラインはその後、2020年9月と2022年7月に改定されています。

ガイドラインでは、これまでの裁判例をふまえ、会社が副業・兼業を制限できるのは主に次の場合と整理されています。

ケース	例
① 労務提供上の支障がある場合	副業の長時間労働で、本業に支障が出る
② 業務上の秘密が漏えいする場合	本業で知った情報を副業で使う
③ 競業により自社の利益が害される場合	競合する会社で同じ仕事をする
④ 自社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合	会社の評判を落とすような仕事をする

逆に言えば、これらに当たらない副業であれば、認められる方向で考えられているということです。ただし、実際の扱いは会社ごとの就業規則によります。

厚生労働省は、会社が副業の内容を確認するための届出様式の例も公開しています。勤務先に様式がない場合の参考になります。

副業がアルバイトなど雇用の場合、労働基準法の労働時間は本業と副業で通算されます。通算した時間によっては、どちらかの会社で割増賃金が必要になるなど、会社側の管理が必要になります。

一方、業務委託やフリーランスとして受ける副業は、労働基準法の労働時間の規制の対象外です。ただし、働きすぎで本業に支障が出ないよう、自分で時間を管理しましょう。

この記事は 2026年10月時点の厚生労働省のガイドラインにもとづく一般的な解説です。勤務先の就業規則やルールが優先されます。トラブルがある場合は、労働局の総合労働相談コーナーなどに相談してください。