「178万円の壁」とは？2026年の所得税がかからない年収の目安と、住民税・社会保険との違い

この記事のポイント

2026・2027年分は、給与収入だけなら年収178万円まで所得税がかからない（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）
社会保険料控除などがあれば、所得税がかからない年収はさらに上がる
住民税や社会保険（扶養）の「壁」は別のルール。178万円以下でも住民税や社会保険料がかかることはある

「178万円の壁」のしくみ

給与収入だけの人の所得税は、ざっくり次の順で計算されます。

給与収入 − 給与所得控除 ＝給与所得
給与所得 − 基礎控除などの所得控除＝課税される所得
課税される所得 × 税率＝所得税

令和8年度税制改正で、令和8・9年分は次のように引き上げられました。

給与所得控除：給与収入190万円以下なら74万円（改正前の最低保障額は65万円）
基礎控除：合計所得金額132万円以下（給与収入206万円以下）なら104万円（改正前95万円）

年収178万円の場合、給与所得控除74万円を引いた給与所得は104万円。そこから基礎控除104万円を引くと課税される所得は0円になるため、所得税がかかりません。これが「178万円の壁」と呼ばれる理由です。

改正前とくらべると

	2025年分（令和7年分）	2026・2027年分（令和8・9年分）
給与所得控除の最低保障額	65万円	74万円
基礎控除（合計所得132万円以下）	95万円	104万円
所得税がかからない給与収入の目安	160万円	178万円

令和8・9年分の基礎控除104万円・給与所得控除74万円は、租税特別措置法による特例を含む金額です。令和10年分以後は金額が変わる予定の区分があります（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」）。

178万円以下でもお金がかかるもの

住民税

178万円の壁は所得税の話です。住民税は、所得税とは別の控除額や非課税の基準で計算されるため、年収178万円以下でも住民税がかかる場合があります。住民税の基準は住んでいる自治体の案内で確認しましょう。

社会保険（健康保険・年金）

勤務先の社会保険に加入するかどうか、家族の社会保険の扶養（被扶養者）に入れるかどうかは、所得税とは別の年収基準や勤務条件で決まります。年収が178万円以下でも、条件を満たせば社会保険料がかかります。

家族の扶養控除

家族を所得税の扶養に入れられるかどうかの目安は、給与収入136万円以下（合計所得62万円以下）です。19〜22歳の家族には特定親族特別控除もあります（家族を扶養に入れられる年収の目安）。

11月までに引かれた所得税はどうなる？

改正は2026年12月1日施行のため、11月までの給与から引かれる所得税（源泉徴収）は改正前の計算のままです。会社員なら12月の年末調整で新しい控除額を使って精算され、払いすぎた分が戻ります（令和8年分の年末調整で変わること）。年の途中で退職した人は、確定申告で精算します（退職した人の還付申告）。

まとめ

2026・2027年分は、給与収入178万円まで所得税がかからない
住民税・社会保険・家族の扶養は、それぞれ別の基準
11月までに引かれた所得税は、年末調整や確定申告で精算される

この記事は国税庁「令和8年分年末調整のしかた」（2026年10月時点で公開されているもの）にもとづく所得税の解説です。社会保険料控除などがある場合や、給与以外の所得がある場合は計算が変わります。