障害者雇用の制度の基本｜法定雇用率2.7%、手帳の扱い、合理的配慮と就職・転職の相談先

この記事のポイント

障害者雇用率制度とは

障害者雇用促進法により、すべての事業主には、雇っている労働者のうち一定の割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務があります。これを「障害者雇用率制度」といいます。

たとえば民間企業で2.7%の場合、従業員が37.5人以上いれば、少なくとも1人の障害者を雇用する義務があります（37.5人×2.7%≒1人）。

また、法定雇用率を満たしていない企業からは「障害者雇用納付金」を徴収し、それを財源に、多く雇用している企業へ調整金などを支給する仕組み（障害者雇用納付金制度）もあります。

雇用率の計算に含められるのは、原則として次の手帳を持っている人です。

そのため、障害者雇用の枠で応募する求人（障害者求人）では、手帳の有無を確認されるのが一般的です。手帳がない場合や取得を迷っている場合は、一般の求人に応募することもできます。

雇用率の計算では、週の所定労働時間によって1人の数え方が変わります。週30時間以上なら1人、週20時間以上30時間未満の短時間労働者は原則0.5人です（重度の身体・知的障害者は2倍で数えるなどの特例があります）。

2024年4月からは、週10時間以上20時間未満で働く精神障害者・重度身体障害者・重度知的障害者も、1人を0.5人として数えられるようになりました。障害の特性で長い時間働くのが難しい人の雇用の機会を広げるための特例です。

障害者雇用促進法では、募集・採用から配置、賃金、昇進などまで、雇用のあらゆる場面で障害を理由とした差別が禁止されています。あわせて、事業主には障害のある人が働きやすいように合理的配慮を提供する義務があります。これは雇用率の対象となる規模の企業だけでなく、すべての事業主が対象です。

合理的配慮とは、障害のある人と事業主が話し合い、たとえば次のような調整を行うことです。

ただし、事業主にとって「過重な負担」となる場合は、その範囲で対応が変わることがあります。どんな配慮があると働きやすいかを、自分で整理して伝えることが大切です。厚生労働省は、自分の特徴や希望する配慮を企業に伝えるためのツールとして「就労パスポート」を公開しています。

相談先	主な支援
ハローワーク	障害について専門知識をもつ職員・相談員による職業相談・紹介、面接への同行、障害のある人向けの就職面接会。手帳がなくても利用できる
地域障害者職業センター	職業評価、職業指導、職業準備のための訓練、ジョブコーチ（職場適応援助者）による職場定着の支援など、専門的な職業リハビリテーション
障害者就業・生活支援センター	仕事の面と生活の面の両方を、地域の関係機関と連携して一体的に支援（2026年4月1日時点で全国340か所）
就労移行支援（障害福祉サービス）	一般企業への就職を希望する人に、必要な知識・能力の訓練、求職活動の支援、就職後の定着の相談などを行う

このほか、2025年10月からは、本人の希望や能力・適性に合った働き方を一緒に考える「就労選択支援」という障害福祉サービスも始まっています。就職後は、就労移行支援などを利用して就職した人を対象に、職場への定着を支える「就労定着支援」もあります。

また、ハローワークの紹介で原則3か月試しに働いてみる「障害者トライアル雇用」という制度もあり、企業と本人がお互いに相性を確かめてから継続雇用に進むことができます。

民間の転職エージェントにも障害のある人向けのサービスがありますが、まずはハローワークや支援機関に相談し、自分に合う働き方を整理してから使い分けると比較しやすくなります。転職エージェントの使い方の基本は転職エージェントの使い方で解説しています。

仕事を辞めるときのお金の手続きは退職・転職したときのお金の手続きをご覧ください。

この記事は 2026年10月時点の公開情報にもとづく一般的な解説です。個別の支援の対象や手続きは、お住まいの地域のハローワークや支援機関でご確認ください。