教育訓練給付金の申請手続きの流れ｜受講前にやること・対象講座の調べ方・支給の条件

この記事のポイント

教育訓練給付金の種類（おさらい）

種類	給付率・上限（基本）	追加の給付
専門実践教育訓練	受講費用の50%（年間上限40万円）	資格取得等のうえ就職などで70%、さらに賃金が5%以上上がると80%
特定一般教育訓練	受講費用の40%（上限20万円）	資格取得等のうえ就職などで50%
一般教育訓練	受講費用の20%（上限10万円）	―

制度の全体像とスクールの選び方は社会人の学び直し入門で解説しています。

給付の対象になるのは、厚生労働大臣が指定した講座だけです。同じスクールでも講座ごとに対象かどうかが違うため、厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで、受けたい講座名と種類（専門実践・特定一般・一般）を確認します。

条件を満たしているか不安な場合は、ハローワークに「教育訓練給付金支給要件照会票」と本人確認書類を出して、事前に確認できます（電話での照会は不可）。

一般教育訓練には、訓練前キャリアコンサルティングの要件はありません。ただし、受講前に条件を満たしているか確認しておくと安心です。

申請の期限や必要書類は種類によって異なります。受講前の手続きの際に、ハローワークで必ず確認してください。

この記事は 2026年10月時点のハローワークインターネットサービスの案内にもとづく一般的な解説です。個別の条件はハローワークでご確認ください。